新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれて、今後の景気への懸念が広がっています。これは、世界全体の問題になっており、米国では実質ゼロ金利政策で資金を市場に流入させています。日本でも2020年3月に金融緩和の強化が決定したので、住宅ローンの金利にも影響が出るでしょう。

また、新型コロナウイルスの影響で建築現場の遅延が相次いだことから、住宅ローン減税の入居期間が1年延長されました。そのため、注文住宅を建てるなら絶好の機会なのです。どれぐらいお得なのでしょうか？この記事で解説してきます。

新型コロナウイルスで住宅ローン金利は大幅ダウン

日本でも2020年3月に金融緩和が決定しましたが、住宅ローン金利は国際と連動しているので、現時点では大きく下落していませんが、固定金利が下落する可能性があります。金融機関が発表する金利を随時チェックしておくと、低金利の住宅ローンが借りられるはずです。

新型コロナウイルスで住宅ローン減税1年延長

住宅ローン減税を適用させるためには、2020年12月31日までに入居しなければいけない予定でしたが、新型コロナウイルスで大幅に工期が遅れてしまうなどのトラブルが相次いだことから、入居期限1年延長されることが、国土交通省から発表されました。そのため、今から注文住宅を建てる方でも、住宅ローン減税が適用されます。

そもそも「住宅ローン減税」とは

新型コロナウイルスの影響で2021年12月31日までに入居すれば、住宅ローン減税が適用できることになりました。住宅ローン減税は、年末に住宅ローン残高の1％が所得税から控除される制度です。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも控除されます。

一般住宅の場合は、最大400万円まで減税対象となるので、高い節税効果が見込めます。住宅ローンの減税制度が利用できる条件は下記の通りですが、多くの方が対象になることが分かります。

［住宅ローン減税制度の利用条件］

• 自ら居住すること
• 床面積が50㎡以上であること
• 借入金の償還期間が10年以上であること
• 合計所得金額は3,000万円以下であること

まとめ

今回は、新型コロナウイルスが与える注文住宅への影響について解説しました。金融緩和が発表されたので、住宅ローンの金利にも影響が出てくるかもしれません。恐らく、金利が下落しなくても、上昇することはなく低金利が続いていくでしょう。

また、住宅ローン減税の期間も1年間延長されたので、今が注文住宅を建てるには最適です。ぜひ、お得に注文住宅を建てたいという方は、この機会に注文住宅を検討してみてください。

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