注文住宅を建てる上で押さえておきたい「防災」について
2019年の数度に渡る大型台風や地震など、多くの災害が日本を襲っており、損害保険金の支払額は1兆円を突破しています。「災害の被害に遭っても、国が支援してくれるのではないか…？」と安易に考えている方は注意してください。国の支援は手厚いものではありません。この記事では、注文住宅を建てる上で防災について配慮しなければいけない理由と防災対策について解説します。
注文住宅の防災：公的な支援金は最大300万円
「災害被害に遭遇しても国が手厚く支援してくれるから安心」と思われている方も多いですが、現実は甘くありません。日本の公的支援のひとつに「被災者生活再建支援制度」があります。
自然災害で住まいに著しい被害を受けた方に支援金が支給されるものですが、大規模半壊で50万円、全壊でも100万円。さらに新居を建築・購入した場合には加算支援金が追加で200万円。つまり、公的な加算支援金は最大で300万円が限度なのです。また、この制度は10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村等ではないと適用されません。
このように公的支援金が見込めないため、注文住宅を建てる場合は「交通」「治安」「防災」を考慮するようにしましょう。
注文住宅の防災は「ハザードマップ」で確認しよう
注文住宅を建てる上で防災面も考慮することが大切と述べましたが、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」を見ると、建設地の災害リスクを調べることができます。そのため、立地選びの時にハザードマップを確認しましょう。ハザードマップでは4つの情報が確認できます。
洪水
大雨などによって洪水が発生した際に浸水被害を受ける地域を表示したハザードマップ。河川が氾濫した際に受ける浸水想定や、ため池が決壊した際に受ける浸水想定など、浸水の深さによって色分けされています。河川に囲まれた地域はリスクが高く、危険地域に該当しやすくなっています。
土砂災害
崖崩れや地滑りなど、土砂災害が発生した際に被害を受ける地域を表示したハザードマップ。警戒区域をイエローゾーン。特別警戒区域をレッドゾーンに色分けしています。また「急傾斜地崩壊危険箇所」「雪崩危険箇所」も確認できます。
津波
地震によって津波が発生した際に浸水被害を受ける地域を表示したハザードマップ。浸水の深さごとに色分けされています。津波発生時の指定緊急避難場所も表示されているため、事前に確認しておきましょう。
道路防災情報
災害時に起こる道路上の被害や規制について表示したハザードマップ。大雨の際に冠水して車両が水没するリスクがある「道路冠水想定箇所」や、土砂崩れや落石の恐れがあります。通行止めなどの可能性がある区間が分かるため確認しておきましょう。
まとめ
今回は、注文住宅を建てる上で押さえておきたい防災について解説しました。災害被害に遭っても、公的支援は望みにくいです。そのため、大切な資産となる家を守るために防災についても考慮しておくことをおすすめします。もし、土地探しでお悩みの場合は、オノブンの家にご相談ください。
