新型コロナウイルス（COVID-19）で倒産する企業が増えてきています。住宅会社が倒産した場合は、依頼主側にも影響が出てくるため、住宅会社は慎重に選ばなければいけません。

今回は、注文住宅を建てた住宅会社が倒産した場合はどうなるのかについて解説します。

住宅会社が倒産したら「手付金」の保全措置はない

住宅会社と工事請負契約を締結して、注文住宅の工事途中で住宅会社が倒産した場合は、着手金として支払った手付金は返ってきません。

注文住宅の工事は、別の施行業者が引き継ぐことになりますが、独自工法の場合は解体しなければいけない場合もあります。このような場合は、解体費も別途かかるので注意しなければいけません。

住宅会社が倒産したら「アフターサービス」が受けられない

注文住宅を購入すると、アフターサービスが備えられています。その保証期間に該当箇所の不具合が出た場合、住宅会社側の負担で補修工事してもらえるのです。

しかし、住宅会社が倒産してしまった場合は、このアフターサービスが受けられなくなってしまうので注意してください。水回り設備などの保証はメーカー保証となっているので、住宅会社が倒産しても保証が受けられます。

住宅会社が倒産したら「定期点検」が受けられない

住宅会社では、建物の引き渡し後に「3ヵ月点検」「半年点検」「1年点検」「2年点検」と定期点検を実施しています。この定期点検は法律で定められたものではないので、点検期間や点検内容は自由となっていますが、住宅会社に点検してもらえるのであれば、安心することができるでしょう。

また、少しの傷や汚れであれば、点検時に補修してもらえたりします。しかし、住宅会社が倒産したら、このような定期点検も受けられません。

結論：倒産リスクを見通して住宅完成保証制度を活用しよう

住宅会社が倒産をしたら、泣き寝入りするしか方法がないのかと落胆する必要はありません。このようなリスクに備えた住宅完成保証制度という制度が存在します。

住宅完成保証制度に登録している住宅会社が倒産した場合、他の住宅会社に工事を引き継ぐことになりますが、その際に追加費用が発生した場合は、住宅あんしん保証協会が保証してくれるのです。

そのため、追加費用を支払わずに注文住宅を建てることができます。万が一のトラブルが気になる方は、住宅完成保証制度に加入している住宅会社に依頼をしましょう。

まとめ

今回は、住宅会社が倒産した場合のリスクをご紹介しました。住宅会社が倒産してしまうと、工事の追加費用が発生したり、アフターサービスや定期点検が受けられなくなってしまいます。

そのため、会社の経営状況を確認したり、創業年数を確認して安定した基盤を築いている住宅会社かを良く確認しましょう。オノブンの家は、創立50周年以上を超える住宅会社です。宮城県では歴史のある住宅会社となっているため、ぜひ、宮城県で注文住宅を検討している方は、ぜひ、オノブンまでご相談ください。

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