注文住宅を建てる上で理解しておきたい住宅ローン減税制度
注文住宅を建てる場合、一定の要件を充たすと住宅ローン控除制度という減税が受けられます。住宅ローンの年末残高額に応じた控除額が所得税から控除される制度なので、高い節税効果が見込めるのです。そのため、少しでもお得に注文住宅を建てたい場合は、住宅ローン控除制度について理解を深めましょう。
ここでは、注文住宅を建てる上で理解しておきたい住宅ローン控除制度について分かりやすく解説します。
注文住宅を建てる上で理解したい住宅ローン控除制度
お得に注文住宅を建てる上で理解しておきたい「住宅ローン控除制度」とは、そもそも、どのような制度なのでしょうか?ここでは、住宅ローン控除制度について分かりやすく解説します。
住宅ローン控除制度とは
住宅ローン控除制度(正式名称:住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを利用してマイホームを取得やリフォームした場合に、一定要件のもと所得税からの控除が受けられる制度です。消費税が10%に引き上げられたため、2019年10月から住宅ローン控除制度は3年延長されるようになり、さらに節税効果が見込めるようになりました。
住宅ローン控除額
住宅ローン控除制度を利用すると、下記の計算式の中で最も低い金額が還付されます。
計算上の控除額 | 年末の住宅ローン残高×1% |
納税額 | 所得税額+住民税額 |
住宅ローン控除制度の上限額 | 40万円 |
住宅ローン控除制度の対象者
注文住宅を建てる場合に住宅ローン控除制度を利用するためには、次の条件を満たす必要があります。
- 注文住宅の引渡日から6ヵ月以内に居住すること
- 住宅ローン控除を受けるときの合計所得金額が3,000万円以下であること
- 対象の住宅床面積が50㎡以上で、床面積1/2以上が居住用であること
- 10年以上の住宅ローンを組むこと
- 居住用財産の長期譲渡所得の課税の特例を受けていないこと
住宅ローン控除制度を受ける場合の申請方法
住宅ローン控除制度を受ける場合は、翌年の確定申告時に下記の必要書類を提出します。なお、サラリーマンの場合は2年目から勤務先にローン残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。
住宅ローン控除制度の申請で必要な書類
必要な書類 | 入手先 |
住民票の写し | 市区町村 |
残高証明書 | 金融機関等 |
登記事項証明書
請負契約書等 |
法務局
本人 |
給与等の源泉徴収票等 | 職場 |
(中古住宅の場合)
耐震基準適合証明書 既存住宅性能評価書 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 |
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人 |
まとめ
今回は、住宅ローン控除制度について解説しました。要件は定められていますが、注文住宅を建てる場合は、ほぼ全員の方が要件に該当します。そのため、手続きを忘れずに行うようにしましょう。また、お得に注文住宅を建てるには、減税制度や補助金に詳しい住宅会社に相談することが大切です。そのため、少しでもお得に注文住宅を建てたい方は、ぜひ、オノブンにご相談ください。
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